源泉徴収票と給与明細：集計期間を照合

1年分の給与明細を足しても源泉徴収票と合わない！？その理由

年末調整の時期になると会社から配られる「源泉徴収票」。几帳面に毎月の給与明細を保管している方ほど、「1月から12月までの給与明細の総支給額を全部足したのに、源泉徴収票の『支払金額』と数字がぴったり一致しない！」と首をかしげた経験があるのではないでしょうか。

実はこのズレ、会社やソフトの計算ミスではなく、税法上の「集計ルール」が原因であることがほとんどです。代表的なのが「非課税通勤手当（交通費）」です。給与明細の総支給額には毎月の定期代や交通費が含まれていますが、一定限度額までの通勤手当は所得税の非課税扱いとなるため、源泉徴収票の「支払金額」からは自動的に差し引かれます。

「締め日」ではなく「支給日」基準！集計期間のズレと控除額の照合

もうひとつの大きな落とし穴が「集計期間」の捉え方です。源泉徴収票に記載されるのは、その年の1月1日から12月31日までの間に「実際に支払われた（振り込まれた）」給与・賞与です。例えば「月末締め・翌月25日払い」の会社の場合、12月分の労働に対する給与は翌年1月25日に支払われるため、今年の源泉徴収票ではなく「来年分」の支払金額に含まれます。つまり、今年の源泉徴収票に入るのは「前年12月働いた分（今年1月支給）から、今年11月働いた分（今年12月支給）まで」の12回分になるわけです。

さらに、毎月の給与から天引きされた健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料の年間合計が「社会保険料等の金額」と合致しているかも確認しておくと安心です。TuTuと一緒に、税理士や労務の専門家動画で、書類の正しい見方と照合のコツをすっきり整理しておきましょう！