訪日外国人免税制度の抜本改正：空港還付手続きと不正防止対策まとめ

なぜ日本の免税制度は根本から見直されるのか？

街中のドラッグストアや家電量犯店、高級百貨店でよく目にする「TAX FREE」のカウンター。これまで日本は、訪日外国人観光客が店舗のレジでパスポートを提示するだけで、その場で消費税分を差し引いて購入できる「店頭免税方式」を採用してきました🐰✨

しかし近年、この仕組みを悪用した組織的な転売トラブルが社会問題化しています。免税価格で大量に仕入れた高級腕時計や化粧品を国内の転売業者に流し、消費税分を不正に着服するブローカーが横行。税関が出国時に現品確認を求めても「すでに別送した」「手元にない」と言い逃れされ、徴収漏れとなった消費税額が数百億円規模に膨らむ事態となっていました👀💡

2026年11月1日からのリファンド方式で何が変わる？

こうした不正の抜け穴を塞ぐため、政府・国税庁が導入を決めたのが、世界の主要国で広く採用されている**「リファンド方式（出国時後還付方式）」**です。2026年10月9日時点ではまだ施行前で、2026年11月1日以降の販売から適用されます。

1. 店頭では税込価格で購入：店舗のレジでは日本人と同様に消費税込みの満額を支払い、購入データの電子記録（電子レシート）を受け取ります。
2. 購入日から90日以内に税関の持出し確認：空港・海港で出国する際に税関の確認を受けます。免税購入品を預け荷物にする場合は、航空会社へ預ける前に確認を済ませ、求められた場合に現品を提示できるようにしてください。
3. 税関確認後、店舗・サービス提供者の方法で返金：税関の確認と返金は別の手続きです。返金方法や時期は購入店舗・サービス提供者へ確認してください。出国後の入金だけに限らず、確認後に出国港で現金を受け取れるサービスも想定されており、空港キオスクが一律に返金する制度ではありません。

この制度変更に伴い、空港の混雑緩和や免税店レジのシステム改修など、インバウンド現場には新たな対応も求められています。今回は国税庁の公式発表から税理士による実務分析、ニュース報道まで、制度の全貌をTuTuと一緒に丁寧に紐解いていきましょう！

🐰 ちょっとクイズ！

• 問題：2026年11月1日以降の日本のリファンド方式で、返金に必要な確認は何でしょう？
• A) 出国前日までに現地の市役所へ申請書を郵送すること
• B) 購入日から90日以内に、免税購入品を国外へ持ち出すことを出国時に税関で確認してもらうこと
• C) 免税店で購入した商品をすべて郵便小包で自宅へ送ること
  （正解は…動画の解説をチェックしてみてね！💡）

新制度では消耗品の特殊包装が廃止されるため、すべての購入品を未開封のまま持参するという一律の条件ではありません。ただし、日本国内で消費した物品は持出し確認を受けられません。返金条件・サービスは購入時に確認してください。

資料（2026年10月9日確認）：参考 1 · 参考 2 · 参考 3